全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」４月１日に開設（産経新聞）

　全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が４月１日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

　「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷（東京都千代田区）。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

　サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

　さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

　凸版は国内約３６０社２万店が参加し、月間６千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

　同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

　サイトは３月１日にプレオープンし、４月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見！あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「１０００人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｎ−ａｒｕ．ｊｐ）。（飯塚友子）

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パトカー追跡中の乗用車がひき逃げ 東大阪（産経新聞）

　２６日午前０時５０分ごろ、大阪府東大阪市西堤の国道３０８号交差点で、ひったくりで南署の覆面パトカーに追跡されていた乗用車が、信号無視して交差点に進入し、タクシーと衝突した。タクシー運転手の男性（６２）と、乗客の男性会社員（４２）がいずれも肋骨（ろっこつ）を折るなどのけが。乗用車に乗っていた男２人が車を乗り捨てて逃走した。

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＜難民認定＞申請者過去２番目の１３８８人 ミャンマー４割（毎日新聞）

　法務省入国管理局は２６日、０９年に日本政府に難民認定を申請した人は過去最多だった前年より２１１人減ったものの１３８８人に上ったと発表した。前年に続き過去２番目に多かった。国籍別ではミャンマーが５６８人で約４割。スリランカが２３４人で前年の倍以上に増えた。

　申請に対して難民と認定したのは３０人。また、難民認定はしなかったが人道的な配慮で在留を特別に認めた人は５０１人で、難民認定者と合わせると５３１人となり過去最多だった。国籍別ではミャンマーが４７８人で約９割を占めた。

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「津波被害を最小限に」 鳩山首相が指示（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２８日午前、「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と、被害を最小限にするための準備に政府として万全を期すこと」とする指示を出した。

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【風】近畿の２路線は観光利用増加？（産経新聞）

　交通量の少ない区間が対象となった平成２２年度の高速道路無料化３７路線。近畿では、舞鶴若狭道と京都丹波道路の２路線が選ばれた。

　舞鶴若狭道は、中国道につながる兵庫県の吉川ジャンクション（ＪＣＴ）と日本海側の福井・小浜西インターチェンジ（ＩＣ）を結んでおり、長さは全国の対象路線中、３番目に長い１１２キロ。京都府北部の綾部ＪＣＴで降りれば、日本三景の一つ、天橋立にアクセスできるし、終点の小浜西ＩＣは、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」や、オバマ米大統領の就任で有名になった小浜市に直結している。

　京都丹波道路は、京都縦貫道（一部未開通）の南端部分にあたり、京都市西部の沓掛ＩＣと府中部の丹波ＩＣを結んでいる。

　西日本高速道路によると、物流輸送量の多寡を示すトラックなど大型車の割合は、舞鶴若狭道で約２割、京都丹波道路は約１割。両道路とも「産業道路というよりは、観光ロード」（広報室）としての性格が強いようだ。

　従って、通行量は季節によって変動する。日本海側への海水浴客が増える８月には、両道路とも通行量が年平均のおおむね３割増しになるという。

　区間ごとの通行量も大きく違う。京都丹波道路では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約４割、大動脈の中国道に接続する舞鶴若狭道では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約１割にすぎない。当然のこととはいえ、都市から遠い区間に行くにつれ、通行量は著しく“先細り”しているのが実態だ。

　今回無料化されれば、舞鶴若狭道で普通車最大２９００円、京都丹波道路では最大千円がタダになる。西日本高速道路は「観光客などの利用が大きく増えるはず」と算段し、「地元住民の通勤利用なども増えるかも」と副次的な効果にも期待を寄せる。

　ならば、増収が期待できる日本海側の観光業者はさぞかし喜んでいるのかと思いきや、必ずしもそうではないという。また、道路の接続に関連して“お役所的”な弊害が生まれかねない問題もはらんでいる。次回はそうした事例を紹介したい。（土）

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小沢氏会見要旨「青木氏の時代的役割は終わった」（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が２１日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。

　【参院選】

　予定される参院選まで５カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、４７都道府県のうち、２、３は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。

　【参院島根選挙区】

　（青木幹雄元参院幹事長は）自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック（象徴的な）な、最も（有権者の）関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。

　【政治とカネ】

　私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。

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医療事故調、大綱案見直しも＝「来年度に方向性」−足立厚労政務官（時事通信）

　医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
　同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」（仮称）に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
　しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。　

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第四銀行員が900万円着服＝借金返済に、懲戒免職−新潟（時事通信）

　第四銀行（新潟市中央区）は19日、糸魚川支店に勤務していた40代の女性行員が、現金自動預払機（ATM）補充用の現金など計900万円を着服したため、12日付で懲戒免職処分にしたと発表した。既に全額弁済されており、同行は女性を告訴しない方針。
　同行によると、女性は同支店で、店内で扱う現金の管理を1人で担当。2007年6月から今年1月までの間、計7回にわたりATMに補充する現金の一部を抜き取るなどして着服、借金の返済や生活費に充てていた。1月6日、同じ職場に長期間勤務する職員を対象にした内部調査で、着服が発覚したという。　

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自民公認元セクシー女優、今週末街頭デビュー（スポーツ報知）

　今夏の参院選に自民党の比例代表で出馬する、元女優で会社社長の田島みわさん（４６）が、早くも今週末に街頭デビューを果たすことが１６日、自民党関係者の話で分かった。青年局、女性局の議員らが全国を巡り、各地でミニ集会などを行う「ＪＩＭＩＮ　ＮＥＸＴ」の一員として参加。２０〜２１日、鹿児島と沖縄に入り、２１日には石垣市長選の応援演説も行うという。

　「ＪＩＭＩＮ―」は、小泉進次郎衆院議員（２８）や“美人すぎる市議”こと藤川優里八戸市議（２９）ら注目議員が携わるプロジェクト。田島さんはまだ候補者ながら、元女優としてアピール力やトークセンスに期待がかかっている。かつては「麻生真宮子」の名前でセクシーアイドルとしても活躍。現在は会社を経営し、法政大学大学院政策創造研究科で研究も行っている。

　田島さんは「今まで会合などでごあいさつしたことはあったのですが、街頭でお話しするのは初めてで、選挙応援も初めてなんです。頑張りたいと思います」と語っていた。

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利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−全国初、罰則も規定・警視庁（時事通信）

　インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は17日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。
　条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
　記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
　都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。　

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