韓国産豚肉の輸入を停止＝口蹄疫の疑いで−農水省（時事通信）

　農林水産省は7日、牛や豚の伝染病である口蹄（こうてい）疫にかかった疑いのある牛が韓国・ソウル近郊の農場で見つかったとして、同国産豚肉の輸入を停止すると発表した。加熱していない同国産豚肉は昨年8月、済州島のものに限って約5年ぶりに輸入を解禁したばかりだった。在京の韓国大使館からこの日、連絡を受けたとしており、さらに詳細な説明を同国政府に求めている。
　口蹄疫は、口の内部の水膨れや発熱を伴う伝染病。まん延すると家畜への被害が大きいため、家畜伝染病予防法の対象に指定されている。牛から豚に感染する事例もあるため、農水省は今回、豚肉の輸入を止めることにした。韓国産牛肉は2000年3月以降、輸入停止となっている。　

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国会１８日召集で合意、自民は１６人の参考人要求（産経新聞）

　与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

　これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。

　与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

　また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

　会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。

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