遺体を発見＝行方不明の元社長か−栃木の廃校跡井戸で・鹿児島県警など（時事通信）

　鹿児島県屋久島町の元会社社長藤山幸彦さん（74）が行方不明になっている事件で、鹿児島、栃木両県警の合同捜査本部は14日夜、栃木県鹿沼市の小学校跡地にある古い井戸の底から、人の遺体を発見した。捜査本部は藤山さんの遺体とみて、詳しく鑑定して確認を急ぐ。　

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診療報酬不正受給、山本病院理事長に実刑判決（読売新聞）

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた理事長の山本文夫被告（５２）の判決が１３日、奈良地裁であった。

　野路正典裁判官は「医師でありながら犯行を主導、繰り返した責任は重い」として、懲役２年６月（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、山本被告は、元事務長と元医療機器販売会社社長（いずれも詐欺罪で有罪判決が確定）と共謀。２００５年１月〜０７年５月、生活保護受給者の患者８人に、心臓カテーテル手術で血管を拡張させるステントを使ったように装い、計約８３０万円をだまし取った。

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＜事故＞国道凍結で衝突 ２３歳男性が死亡 岐阜・下呂（毎日新聞）

　６日午後１０時４０分ごろ、岐阜県下呂市小坂町小坂町の国道４１号・小坂大橋で、富山県南砺市井波、アルバイト、横山雄輔さん（２３）の乗用車が、名古屋市港区いろは町、運転手、小郷範芳さん（３４）のタンクローリーと衝突。横山さんは、頭などを強く打って間もなく死亡した。

　岐阜県警下呂署によると、南進中の乗用車が対向車線にはみ出し、北進のタンクローリーと衝突した。現場は小坂川にかかる橋上で、緩い下りのカーブ。事故当時、路面は凍結していた。同署は横山さんの乗用車がスリップしたとみて調べている。【脇田顕辞】

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龍馬伝 長崎にドラマ館 ９日オープン（毎日新聞）

　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映に合わせ、長崎市立山の長崎歴史文化博物館内に９日、ドラマ館「長崎奉行所・龍馬伝館」がオープンする。８日、関係者に内容が公開された。

　同館は、坂本龍馬の人物像やドラマの舞台裏などを紹介。ドラマの展開に合わせ、龍馬の歴史資料などを展示する企画展のほか、龍馬役の福山雅治さんが実際にドラマで着用した衣装や小道具なども展示する。

　オリジナル寸劇の観賞や、長崎花街の座敷をイメージしたセットでドラマと同じ衣装を着ての記念撮影もできる。担当者は「ドラマの魅力はもちろん、長崎での龍馬の世界も楽しめます」とアピールしている。

　開館期間は１１年１月１０日まで。観覧料は大人５００円、小中高２５０円。問い合わせは同博物館（０９５・８１８・８３６６）。

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＜ＪＲ東＞新幹線３路線が停電で立ち往生…東京−大宮間（毎日新聞）

　１１日午後１０時１０分ごろ、東北・上越・長野新幹線の東京−大宮間で停電が発生し、約３時間にわたって３路線が全線で運転を見合わせた。走行中の３本を含む上下線９本に大幅な遅れが出た。

　ＪＲ東日本によると、上野−大宮間を走行していた下り２本、上り１本の計３本は緊急停車し、約２０分にわたり線路上で止まった。一部復旧後に３本とも上野駅に向かわせ、駅員らが乗客に在来線への振り替えを案内した。【伊澤拓也】

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＜不法入国容疑＞比国籍の女逮捕 背後に偽装婚組織？ （毎日新聞）

　日本人男性の妻になりすまし不法入国したとして、埼玉県警は１２日、フィリピン国籍の女で東京都足立区入谷４、アルバイト、ロメロ・ジェマ・ペキット容疑者（３０）を入管法違反（不法入国など）の疑いで逮捕した。県警によると、ロメロ容疑者から旅券を受け取った同国籍のニューハーフの男ら３人が日本人の男３人とそれぞれ不正に結婚しており、背後に偽装結婚あっせん組織があるとみている。

　ロメロ容疑者の容疑は、０７年９月、日本に不法入国したとしている。県警によると、ロメロ容疑者は０６年１２月、別のフィリピン人女性の名前を借りて群馬県太田市由良町、同市消防本部の消防士、竹沢純被告（３５）＝公正証書原本不実記載・同行使などの罪で起訴＝とフィリピンで偽装結婚、入国した。その後、竹沢被告と交際相手でニューハーフのジョベリアノス・ジュニア・マリアーノ・ビー被告（４０）＝同罪などで起訴＝が在留資格が得られるように旅券を渡していた。

　県警は昨年１２月、市役所で虚偽の外国人登録を申請したとして、竹沢被告とジョベリアノス被告を逮捕。ジョベリアノス被告は「日本で働いて、彼と一緒にいたかった」と供述しているという。

　県警は、ジョベリアノス被告から偽装結婚ブローカーに８０万〜１００万円が渡ったとみており、ほかに２組を同様の手口で偽装結婚したとして逮捕した。うち１組は１審で有罪判決を受けた。

　太田市消防本部は１２日、竹沢被告を４日付で懲戒免職処分にしたと発表した。【町田結子、佐藤貢】

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韓国産豚肉の輸入を停止＝口蹄疫の疑いで−農水省（時事通信）

　農林水産省は7日、牛や豚の伝染病である口蹄（こうてい）疫にかかった疑いのある牛が韓国・ソウル近郊の農場で見つかったとして、同国産豚肉の輸入を停止すると発表した。加熱していない同国産豚肉は昨年8月、済州島のものに限って約5年ぶりに輸入を解禁したばかりだった。在京の韓国大使館からこの日、連絡を受けたとしており、さらに詳細な説明を同国政府に求めている。
　口蹄疫は、口の内部の水膨れや発熱を伴う伝染病。まん延すると家畜への被害が大きいため、家畜伝染病予防法の対象に指定されている。牛から豚に感染する事例もあるため、農水省は今回、豚肉の輸入を止めることにした。韓国産牛肉は2000年3月以降、輸入停止となっている。　

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国会１８日召集で合意、自民は１６人の参考人要求（産経新聞）

　与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

　これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。

　与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

　また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

　会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。

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15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル（医療介護ＣＢニュース）

　新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児では発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅での経過観察に関して注意を呼び掛けている。

　医療従事者向け疫学情報は昨年12月25日の公表。11月20日の初回公表後に新たに得られた情報を取りまとめて更新した。死亡例については、12月6日までに自治体から報告を受けた死亡100例を分析した。年代別の内訳は、15歳未満が28例、15歳以上65歳未満が40例、65歳以上が32例。

　それによると、発症から死亡までの平均日数は全体で7.2日だった。前回公表の疫学情報で明らかにした11月7日報告分までの死亡50例の平均5.6日より1.6日長くなったが、厚労省は依然として「発症後に短期間で入院し、早期に亡くなっているという臨床経過が分かる」との見解を示している。
　年代別では、15歳未満が5.4日、15歳以上65歳未満が7.7日、65歳以上が8.3日で、15歳未満と65歳以上の間には約1.5倍の差があった。また、15歳未満の死亡例のうち、60.7%に当たる17例が、医療機関を受診して抗ウイルス薬などの投与を受けて帰宅した後、重症化して入院していた。14.3%に当たる4例では、医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡の状態で発見されており、厚労省は「自宅での経過観察の重要性、保護者への情報提供の必要が示唆された」との見方を示している。
　小児の自宅療養について、厚労省では日本小児科学会と共同でパンフレットを作成し、▽異常な言動▽嘔吐や下痢▽唇が紫色(チアノーゼ)―などの症状があった場合には、再度医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。

■死亡した65歳以上の96.9%に基礎疾患
　主治医の報告に基づく直接死因は、15歳未満では脳症・脳炎(21.4%)、肺炎(17.9%)、多臓器不全(14.3%)の順に多かった。一方、15歳以上65歳未満、65歳以上ではいずれも肺炎が40%超を占めていた。
　15歳以上65歳未満ではこのほか、多臓器不全(22.5%)、心不全(10%)が主な死因だった。65歳以上でも多臓器不全が12.5%を占めたが、基礎疾患の増悪が21.9%いた。
　死亡例の中で基礎疾患を有する人の割合は年齢層が高くなるにつれて高くなり、65歳以上では32例のうち31例(96.9%)が基礎疾患がある人だった。31例の内訳(重複あり)は、慢性呼吸器疾患13例、糖尿病12例、慢性心疾患7例の順に多かった。


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しぼんだ「第３次ベビーブーム」（産経新聞）

　日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９千人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。

　むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差しかかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。

　つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ベビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。

　「第３次」がしぼんだ背景には、一昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化がある。リストラや給与・ボーナスのカットなど若者の雇用は再び不安定となり、結婚や出産を控えたカップルは少なくない。景気低迷がこのまま続けば、２２年以降も少子化の流れはさらに強まるだろう。

　そうでなくとも、団塊ジュニア世代が今後高齢化していけば子供を産める女性数は急速に減少する。このため、今後は、出生率が多少回復することがあったとしても、出生数そのものは減ることになる。

　一方で高齢化に伴い死亡数は増え、人口の減少幅は年々拡大することが見込まれる。鳩山政権は「子ども手当」を創設するが、どんな対策も効果が表れるには相当な時間を要する。政府は、少子化歯止め策と同時に、人口減少を前提とした社会づくりも急がねばならない。（河合雅司）

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