しぼんだ「第３次ベビーブーム」（産経新聞）

　日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９千人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。

　むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差しかかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。

　つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ベビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。

　「第３次」がしぼんだ背景には、一昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化がある。リストラや給与・ボーナスのカットなど若者の雇用は再び不安定となり、結婚や出産を控えたカップルは少なくない。景気低迷がこのまま続けば、２２年以降も少子化の流れはさらに強まるだろう。

　そうでなくとも、団塊ジュニア世代が今後高齢化していけば子供を産める女性数は急速に減少する。このため、今後は、出生率が多少回復することがあったとしても、出生数そのものは減ることになる。

　一方で高齢化に伴い死亡数は増え、人口の減少幅は年々拡大することが見込まれる。鳩山政権は「子ども手当」を創設するが、どんな対策も効果が表れるには相当な時間を要する。政府は、少子化歯止め策と同時に、人口減少を前提とした社会づくりも急がねばならない。（河合雅司）

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